内閣不信任決議案と衆参ダブル選挙をめぐる与野党の「出来レース」について、元全国紙社会部記者の新 恭氏が詳しく解説する。「39年ぶりの同日選挙」を囃し立てていた大手マスコミは、ここにきて「立憲・野田代表は不信任案を提出せず、石破首相は解散見送り」に報道内容を修正しているが、こうなることは最初から分かっていた。国民としてはこんなプロレスよりも、裏で着々と進行する自民・公明・立憲「消費税増税大連立」を警戒したほうがよさそうだ。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：内閣不信任提出も衆参ダブル選もないと考えられる理由
誰も本気でやる気なし「衆参ダブル選挙」をめぐる出来レース
“進次郎・コメ政局”にあおられたのか、急に解散風が吹き始めた。メディアは39年ぶりの衆参ダブル選挙か、と騒ぎ立てる。だが、ちょっと待てよと言いたい。
きっかけは、おそらく朝日新聞のこの記事（6月2日）あたりだろう。
石破茂首相は2日、立憲民主党から内閣不信任決議案が提出された場合、採決を待たずに衆院を解散する方向で検討に入った。
官邸、あるいは自民党幹部からリークされたに違いない。「採決を待たずに」というのがミソだ。「出したら即、解散」と衆参ダブルへの意気込みをちらつかせ、党勢が上向かずに苦労している立憲に「（内閣不信任決議案）やれるものならやってみろ」と喧嘩を売ったかたちである。
むろん、小泉進次郎農水大臣の改革姿勢に国民の期待感が高まっていることが強気の背景だ。
岸田前首相も8日朝、フジテレビの番組で、内閣不信任決議案が提出された場合、「石破首相の判断を尊重する」と語り、解散容認の姿勢を示した。他の党幹部からも同じような見解が飛び出してきた。
これほど気軽に「解散」が云々されるところをみると、どうやら真剣味のある話ではなく、単なる脅しのようだ。石破首相が本気で「解散」を考えているとはとても思えない。“進次郎効果”で内閣支持率が多少上向きになっているとはいえ、選挙の投票日までそれが続くかどうか。コメ価格下落への期待が大きい分、下がらなかった時の落胆も大きい。
それに、内閣不信任決議案が提出されなければ、「解散」の大義名分はないが、肝心の野党第一党、立憲民主・野田代表の覚悟が定まらない。
「急に提出したらみんな驚くのではないか。物事を実現するためには事前にどの党とも話をするというのはあるだろう」「かねてより言ってきているとおり、適時・適切に対応し、総合判断をしていきたい」（6月6日記者会見）
不信任決議案を提出するかどうかについて、事前にほかの野党と話をしたいという。過去の国会で、否決されるとわかっていても、必ずと言っていいほど不信任決議案を出してきた立憲が、可決の可能性がある今回に限っては慎重になっているのだ。これは、その気なしとみるのが妥当なのではないか。（次ページに続く）
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