日本中の女子大学が次々に共学化や閉鎖を選ぶなか、その存在意義があらためて問われています。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』ではジャーナリストの引地達也さんが、今こそ女子大の重要性は増しているのではという考えを明らかにし、現時点での「女子大」の役割について力説しています。
女子大で探求する世界が社会課題を乗り越えていく
女子大の閉鎖や募集停止が相次いでいる。
2024年度は、恵泉女学園大（東京都）と神戸海星女子学院大が募集停止、2025年度は、名古屋女子大、神戸松蔭女子学院大、清泉女学院大（長野県）、園田学園女子大（兵庫県）が共学化された。
学習院女子大は2026年度にも学習院大に統合されるという。
ダイヤモンド社発行の記事「77％が入学定員割れの女子大学！ 人気下落の5つの理由とそれでも女子大を選ぶメリットは？」は、現況の理由を「少子化」「共学化志向の高まり」「実学・理系志向の高まり」「『総合大学』志向の高まり」「売り手市場の就職状況」を挙げている。
この現象を踏まえながら、私自身、女子大に勤務する立場として、新しい社会の創造に向けての女子大の役割は極めて大きいと強調したいし、それを共生社会の実現を目標とする社会と共有したい。
特に「ケア」の概念と実践を視野に社会科学を考える上で、社会に女子大は欠かせない機関である。
少子化に伴う「18歳人口の減少」は数字の現実として、短期大学や女子大にその減少分のしわ寄せがきている構図である。
さらに共学化、実学志向などは、社会や政府が示す政策が雰囲気を醸成しており、最近特に加速化している感がある。
共生社会の実現の文脈でインクルーシブ教育の推進も語られているが、「みんな一緒」の大きな括りは、男女区別しなくの流れの中で、少子化への対応とともに高校が共学化していくのも社会に大きなインパクトを与えている。
減少が止まらない高校生＝受験生の数が限られる中で、その約半分の女子（2024年の大学進学率は男性61.9％、女性56.2％）の選択として女子大が選ばれるには、積極的な動機付けが必要だ。
先ほどの記事によると、学問領域で見ると、人文科学系、家政学系、教育学系の入学者が減少し、経済・経営・商学・法学のような社会学系や理学系、工学系、農学系、医・歯・薬を含む保健系の入学者が増加傾向にある「実学・理系」志向と指摘している。
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